磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が2015年、高齢者の遺言書作成や身元保証人を引き受けるNPO法人を設立していたことが20日、関係者らへの取材で分かった。介護や死後後見に関する相談活動、財産管理契約の締結なども計画していた。

 実際の活動はわずかだったとみられるが、子供がいない高齢の顧客にNPOを紹介して死後、遺産を合法的に同社へ移そうとしたほか、NPOに集めた高齢者を顧客にしようとした可能性がある。老後の支援をうたい信用を高める効果も狙ったとみられる。(共同通信)