内閣府が新婚生活の費用補助を上限60万円に倍増するのは、少子化に歯止めをかけるには大胆な経済的支援が必要と判断したためだ。金銭的事情で結婚をためらうカップルへの一助となりそうだが、出産や子育てに関する不安は人によって違う。解消に向け、今後も細やかな対策が欠かせない。