核兵器禁止条約の発効に必要な批准国・地域が残り6に迫ったことを受け、非政府組織(NGO)「ピースボート」(東京)が21日、オンラインイベントを開き「(発効後に開かれる)第1回締約国会議に向け、核兵器の非人道性や被爆者の声を改めて世界に届けよう」と訴えた。

 条約は2017年7月に国連で採択。50カ国・地域の批准から90日後に発効するが、米国の「核の傘」に依存する日本は参加していない。

 イベントでは、ピースボート共同代表でNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)国際運営委員の川崎哲さんが講演。「条約は発効することで正式な国際法になる」と期待を寄せた。(共同通信)