新型コロナ対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは法の下の平等に反し、違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が23日、給付金の支給を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者による提訴は初めて。

 性風俗事業者への持続化給付金などの支給を求めて提訴するため、東京地裁に向かう原告側弁護団=23日午後、東京・霞が関

 被告は国と、給付金の事務局業務を担うデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルートの2社。原告は計約446万円の支払いを求めている。

 梶山弘志経済産業相は5月の参院予算委員会で「社会通念上、公的支援による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」と説明した。(共同通信)