沖縄県内の公立小中高校、特別支援学校に配置すべき教員が2019年11月1日時点で、少なくとも50人不足していたことが23日までに分かった。病休や産休を取得する教員の代わりの臨時教員が見つからないためで、背景には過重な負担による「教員離れ」や、好景気による民間への流出が見られる。