沖縄県内の公立小中高校、特別支援学校に配置すべき教員が2019年11月1日時点で、少なくとも50人不足していたことが23日までに分かった。病休や産休を取得する教員の代わりの臨時教員が見つからないためで、背景には過重な負担による「教員離れ」や、好景気による民間への流出が見られる。担任不在で学級が突然併合されたり、産休に入れない教員が出たりするケースもあり、児童生徒の学校生活や教員の労働環境に深刻な影響が出ている。(社会部・徐潮)

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教員の欠員状況

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 県教育庁学校人事課が各教育事務所を通して調査した。欠員の内訳は小学校27人、中学校9人、高校と特別支援学校がそれぞれ7人。公立小中学校では、14市町村の学校に欠員があった。最も多いのは那覇市の9人で、次いで沖縄市が6人、石垣市が4人。

 教員に欠員が出ると、通常は臨時任用教員の登録リストから後任を探すが、登録希望者が少なく補充が追い付いていない。

 補充できない場合、本来は担当ではない教員や教頭などの管理職がカバーしている事例もあり、教員の負担増や教育の質の低下が懸念される。

 各学校の教員数は、国の基準に基づき、児童生徒数などによって決まる。県立や市町村立の学校教員の募集と任命を担う学校人事課は「予算の関係上、人を多めに採用することはできない。本来、病休や産休など休むことを前提に教員を配置していない」と説明し、欠員補充に向け「臨時教員の確保に努めたい」とした。

 琉球大学の佐久間正夫教授(教育行政学)は「教員の業務がどんどん増えているのに、教員の定数が増えていない。教育関係予算を増やし、教員の定数を国が増やすしかない」と指摘した。

 学校人事課によると、新年度時点で欠員がないよう配置する。年度途中の休職で臨時教員の配置に時間がかかる場合がある。欠員数は日々変化しており、9月23日時点の状況ははっきりしていない。

(写図説明)市町村立学校の教員欠員状況と県立高校・特別支援学校の欠員状況