【ロンドン共同】スナク英財務相は24日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率について、飲食店などを対象にした引き下げの終了時期を来年1月中旬から3月末へと延ばすと表明した。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内各地で防止策を強める中、景気を下支えして雇用の維持を狙う。

 英政府は今年7月から、レストランやホテルなどを対象とし、付加価値税率を20%から5%に引き下げている。

 スナク財務相はまた、一定時間以上労働した従業員らについて、労働時間の短縮で減収となっている分の一部を政府が補う制度も発表した。11月から半年間実施する。(共同通信)