経済産業省が来春に、地方の中小企業が首都圏の若者を採用しやすくなるよう新たな支援制度の導入を検討していることが28日、分かった。オンライン面接の整備費や就職情報サイトへの掲載費を補助するため、2021年度の概算要求に事業費8億円を盛り込む。