京都府は29日、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため、10月から交通費の助成を始めると明らかにした。夫婦のどちらかが府内在住であれば助成の対象とし、医療機関の所在地は府外でも構わない。

 体外受精や顕微授精に至るまでの不妊治療を1回分とし、通院にかかった交通費の合計が1万円を超えた場合に半額を助成する。夫婦の前年所得の合計が730万円未満であることが条件。

 府の担当者は「不妊治療を始めるに当たり、経済的な負担を少しでも減らしたい」と話している。(共同通信)