原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している北海道寿都町で29日、町が資源エネルギー庁と処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員を招いた初の住民説明会を開いた。参加者の賛否は割れ「どこかで処分しなければいけない」「国が一度始めた事業は止まらない」などの声が上がった。

 片岡春雄町長が7~15日まで各地区で説明会を開いたが、参加者から専門的な質問があり、資源エネルギー庁に派遣を求めていた。

 同庁職員は処分事業について詳しく説明。調査については市町村長の反対があれば次の段階に進まないと強調した。(共同通信)