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沖縄のコロナ給付金問題 大学生も不正受給 20代男性の誘いで100万円受給

2020年9月30日 09:43

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主や中小企業を対象とした「持続化給付金」を巡り、沖縄県内の複数の大学生が不正に申請し、受給していることが29日、分かった。県警は学生に関する複数の事例を把握している。学生の間で、第三者を介して広まった可能性がある。沖縄タイムスの取材に応じた県内の私立大学に通う20代の学生は、虚偽の確定申告の書類を基に100万円を受給したと証言。現在は返金の手続きを進めている。(社会部・銘苅一哲、比嘉太一)

持続化給付金の100万円が振り込まれた大学生の通帳(画像を一部加工しています)

 学生は今年8月、友人を通じて知り合った同年代の社会人男性に「個人事業主が受けられる給付金がある」と誘いを受けた。

 別の大学に通う学生など20代の複数の友人と共に男性の指示を受け受給に関与。学生らは男性から手数料としてそれぞれ60万円を支払う条件を提示された。

 学生らは住民票や通帳の写しなど必要な書類を8月中にそろえ、男性に手渡した。男性は学生を「物販事業」の個人事業主として確定申告の書類を作成。学生が自ら税務署で申告し、そろえた書類を基に男性が給付を申請した。

 学生の口座には9月上旬に100万円が振り込まれたが不正受給問題を報道で知り、持続化給付金のコールセンターに連絡すると返金するよう説明を受けた。学生は警察にも相談している。

 学生は不正な受給だったため返還する考えを男性に伝えた。男性は手数料の60万円を支払うよう要求したが、学生は応じていない。

 学生と友人が通う大学は沖縄タイムスの取材に対し、学生が不正な受給に関与した事実を把握していないとしている。両大学とも、学生から給付金に関連した相談や問い合わせはなく、現時点で学内の調査は予定していないという。

[ことば]

  持続化給付金 新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付する制度。雇用契約ではなく、業務委託契約等を主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は対象になる場合があり、学生のアルバイトや主婦のパート、ネットへの出品による売り上げを雑収入として確定申告する人は受給対象者と見なしていない。

<情報を募ります>

沖縄タイムスは新型コロナウイルスに関する持続化給付金など、公的支援制度の不正受給問題の取材を進めています。不正受給に関する情報を広く募ります。

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