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沖縄の地価4.7%上昇 伸び率は3年連続全国一

2020年9月30日 07:06

 県土地対策課は29日、県内地価を発表した。今年7月1日時点の住宅地と商業地、工業地など全用途(林地を除く)は全国平均が、3年ぶりに下落したのに対し、県内は前年比4・7%上昇。伸び率は3年連続で全国トップだったが、新型コロナウイルス感染症の影響で上昇幅は前年比3・2ポイント縮小した。県内地価は7年連続で上昇したが、上昇率は鈍化している。一方、商業地が宮古島市平良西里根間で38・9%で全国1位の上昇となるなど、同市は前年から24・1ポイント増の31・5%上昇するなど地域格差も広がっている。

(資料写真)30年連続で商業地の最高価格となっている那覇市松山1丁目付近

 上昇率は住宅地と商業地、工業地が7年連続で全国トップ。全用途で3年連続で全国1位を維持した。

 1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が4年連続で那覇市天久2丁目の土地が33万円。商業地は同市松山1丁目の土地が30年連続トップで127万円だった。

 住宅地と商業地の需要増に県は「新型コロナの影響が拡大する前の好調な観光産業が上昇を下支えした」と分析。雇用情勢と有効求人倍率も高水準で推移したことも要因となっている。

 新型コロナの影響により、今年3月から県内景気が後退。上昇率は住宅地4・0%(前年6・3%)、商業地6・2%(同12・0%)、工業地11・6%(同13・9%)で前年より縮小した。

 住宅地は新型コロナの影響を受ける前の人口増と県内景気の拡大、低金利などを背景とした宅地需要が高かった。

 193地点のうち上昇地点は144地点、41市町村のうち26市町村が上昇した。

 市町村別変動率は、浦添市までのモノレール延伸などで、土地区画整理事業が進む西原町が11・0%上昇でトップ。2位宮古島市の10・8%、3位読谷村8・6%だった。

 商業地も新型コロナ前までの好調な観光を背景に個人消費が拡大。県内景気の拡大で離島を含む中心市街地で需要が高まった。商業地はトップが宮古島市で、2位が石垣市11・2%、3位那覇市10・2%。前年と同数の20市町村が上昇した。

 県は新型コロナの影響が顕著に表れるとの見方が強い来年の地価には「上昇基調に陰りが見られるが、現段階で見通しは難しい」と述べるにとどめた。

 地価調査は一般の土地取引や、公共事業用地の適正な取得価格の算定などの目安とされる。

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