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<米軍ヘリパッド>機動隊の燃料代、沖縄県警負担は不当 平和市民連絡会が監査請求へ 

2016年9月28日 05:00

 東村高江周辺のヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、沖縄平和市民連絡会は27日、同費用の支出差し止めなどを求める住民監査請求を実施すると発表した。請求人を募り、10月中旬にも県監査委員宛てに請求書を提出する考え。

監査請求の実施について会見で説明する北上田毅さん(中央)ら=27日、県庁

 請求ではヘリパッドの完成で地域住民への健康被害、住環境の破壊が激しくなるなどと主張。県監査委員が翁長雄志知事に対し、公金の支出禁止やこれまでに支出した公金の損害賠償請求や命令をするよう勧告することを求めている。

 また、知事が県公安委員会に対し、県外機動隊の派遣要請を撤回するよう求める勧告も盛り込む。

 27日、県庁で記者会見した同連絡会の北上田毅さんは「建設工事を巡る警察の行動は看過できない。県外の機動隊は一刻も早く出ていってほしい」と話した。

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