沖縄関係予算の概算要求を受け、玉城デニー知事は30日、コメントを発表した。一括交付金や離島活性化、子どもの貧困対策経費の増額(本年度予算比)、新たに盛り込まれた沖縄観光サービスの創出支援事業、税制改正で措置期限を迎える7制度の1年間延長の要望に一定の評価を示した。