沖縄タイムス+プラス ニュース

8月の有効求人倍率、沖縄は0.67倍 半年ぶり低下止まる

2020年10月2日 14:02

 沖縄労働局(福味恵局長)は2日、県内の8月の有効求人倍率(季調値)は前月と同水準の0・67倍となり、2020年2月以来、6カ月ぶりに低下が止まったと発表した。2014年5月以来の低い水準で6カ月連続で全国最下位となった。労働局は要因として、県独自の緊急事態宣言が発令され、外出自粛などで求職者がハローワークに訪れなかったことがあると指摘。福味局長は「経済の回復を表しているわけではなく、積極的に評価はできない」と説明した。8月の完全失業率(原数値)は3・5%で、前年同月と比べて0・6ポイント悪化した。

1 (資料写真)那覇の市街地

 正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月より0・23ポイント低下した0・40倍で、下げ幅は過去最大を更新した。新規求人倍率(季調値)は1・36倍で前月より0・20ポイント上昇した。

 同局は、「求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナが雇用に与える影響に注意する必要がある」と前月の判断を維持した。

 8月の有効求人数は1万8938人で、前年同月より36・7%減(1万963人減)と8カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規の求人数は6287人で、前年同月より38・9%減(4007人減)と9カ月連続の減少。

 産業別に見ると前年同月比で宿泊業・飲食サービス業が349人で74・5%減(1019人減)で最も低下した。次いで、情報通信業が324人で57・9%減(445人減)、その他サービス業が591人で51・7%減(633人減)。新型コロナの影響で先行きが見通せず、すべての産業で求人を手控えた。

 有効求職者数は2万8325人で、前年同月より14・8%増(3645人増)と20カ月連続で増加。うち、8月に新たに求職をした人は4405件で、前年同月比11・9%減(593件減)と3カ月ぶりに減少した。

連載・コラム