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コロナで解雇 9月30日時点で1313人 非正規労働者が61.5%占める 沖縄

2020年10月3日 07:57

 沖縄労働局は2日、新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めやその見込みが、9月30日時点で少なくとも1313人いると発表した。約1カ月で94人増加した。2月1日から集計している。確認できた雇用形態の内訳は正規労働者444人、非正規労働者が711人。非正規が61・5%を占める。

20201003_失業手当の支給件数の推移

 一方で6月後半以降は、正規労働者を対象にした解雇や雇い止めの割合が増加。6月27日~9月30日の期間は正規46・5%、非正規53・4%で、差が縮まっている。経営存続のため、非正規だけでなく、正規も調整弁とされていると考えられる。

 主な産業は、人材派遣業や建物サービス業などを含む「その他サービス業」が304人で最多。

 次いで卸売・小売業が293人、宿泊業・飲食サービス業が257人となった。

 ハローワークや労働局が、労働者、事業主から解雇や雇い止めの相談を受けて人数を把握している。

 こうした影響で8月の失業手当の支給件数は、前年同月より49・1%(2520件)増加し、7652件に上った。調理や接客、配膳の職種で、仕事を失った人の受給が多いとみられている。

 県経済が回復する先行きが見通せず、9月以降も増加が続く可能性がある。

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