沖縄労働局は２日、新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めやその見込みが、９月３０日時点で少なくとも１３１３人いると発表した。約１カ月で９４人増加した。２月１日から集計している。確認できた雇用形態の内訳は正規労働者４４４人、非正規労働者が７１１人。非正規が６１・５％を占める。
２０２０１００３＿失業手当の支給件数の推移
一方で６月後半以降は、正規労働者を対象にした解雇や雇い止めの割合が増加。６月２７日～９月３０日の期間は正規４６・５％、非正規５３・４％で、差が縮まっている。経営存続のため、非正規だけでなく、正規も調整弁とされていると考えられる。
主な産業は、人材派遣業や建物サービス業などを含む「その他サービス業」が３０４人で最多。
次いで卸売・小売業が２９３人、宿泊業・飲食サービス業が２５７人となった。
ハローワークや労働局が、労働者、事業主から解雇や雇い止めの相談を受けて人数を把握している。
こうした影響で８月の失業手当の支給件数は、前年同月より４９・１％（２５２０件）増加し、７６５２件に上った。調理や接客、配膳の職種で、仕事を失った人の受給が多いとみられている。
県経済が回復する先行きが見通せず、９月以降も増加が続く可能性がある。
