県内で還付金詐欺の被害が相次いでいる。７０代以上の高齢者を狙い、現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導し、お金を振り込ませる手口で１３件・約１５００万円（２８日現在）の被害を確認。昨年の８件・約９２０万円を既に上回り、県警生活安全企画課は「詐欺グループが県内の高齢者に狙いを定めている可能性がある」と注意喚起している。
振り込め詐欺への注意を呼び掛ける崎原永克浦添署長（右）と松本哲治市長（中央）ら＝２８日、浦添市役所
還付金詐欺は、犯人が高齢者の自宅の固定電話にかけ、「ＡＴＭから還付金を受け取ってほしい」と、人目に付きにくい商業施設のＡＴＭに誘導する。
主な手口では、ＡＴＭで最初に預金残高を確認するよう指示。犯人が預金額を把握し、奪い取れる金額を被害者に入力させるが、最近では「あなたの登録番号９９８と４１７を入力して」などとだまし、送金額９９万８４１７円を打ち込ませる例があった。
被害者は「振込先」として詐欺グループの銀行口座を入力するが、ＡＴＭの操作に不慣れな上に、次々と出される指示に混乱し、だまされていることに気付きにくいという。
昨年７月、県内では３年ぶりに還付金詐欺が発生し、その後も被害が多発。９月１４～２０日の１週間で３件立て続けに計５００万円の被害が出た。同課によると、詐欺グループは、ある地域で詐欺への警戒が強まれば、別の地域に対象を移し、犯行を繰り返すという。「被害が続いており、詐欺グループが引き続き県内高齢者を狙う可能性もある」と指摘している。
還付金詐欺認知件数の被害総額のうち、半数以上を占めている浦添市では２８日、市と浦添署などが県内初の「振り込め詐欺被害防止対策緊急アピール」を宣言した。
同署に寄せられた詐欺被害や不審電話は２８日までに２２件で、うち１３件は「浦添市役所職員」を名乗る還付金詐欺だった。
松本哲治市長は「市民の自己防衛力を高め、官民一体となった対策を強力に推進する」と力を込めた。今後、商業施設のＡＴＭの巡回強化や、地域・ボランティアへの広報啓発、防犯講話を増やしていく方針。
