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玉城デニー知事就任から2年 任期折り返し、公約実現度は?

2020年10月5日 05:00

 玉城デニー知事は4日で就任2年を迎え、任期を折り返した。公約に掲げる「名護市辺野古の新基地建設反対」は、沖縄防衛局から4月に埋め立て変更承認申請書が提出され、重要局面を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済活動への影響が今後も懸念される中、知事が掲げる「誰一人取り残さない社会」の実現は重要性が増す。現行の沖縄振興計画は2021年度まで。次期振計へ向け、スピード感と実効性を伴うかじ取りが求められる。折り返しを機に、知事の主要公約を点検する。

初当選直後に辺野古を訪れ、キャッチフレーズ「デニってる!」のポーズで市民に新基地建設阻止を誓う玉城デニー知事(右)=2018年10月3日、名護市のキャンプ・シュワブゲート前
 

<辺野古>徐々に進む埋め立て 求められる具体的戦略

 翁長雄志前知事、そして後継の玉城デニー知事が県民に高い支持を受けてきたのは、県民投票で投票総数の7割が反対するほど反発の強い名護市辺野古の新基地建設の阻止を掲げているからだ。だが、国の強引な法解釈などの前に打つ手は阻まれ、埋め立ては徐々に進んでいる。>>

知事の主な公約

<新型コロナ対策>感染拡大 政策達成に影

 玉城デニー知事は、任期の折り返しを新型コロナウイルス禍で迎えることになった。感染拡大は知事の政策に影響を与え、戦略の練り直しを迫られる。次期沖縄振興計画の検討も、コロナを踏まえた議論が避けられなくなった。>>

<取り残さない社会>定義明確化 手探り続く

 玉城デニー知事が最も力を入れるのが「誰一人取り残さない社会」の実現だ。国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の沖縄版を「SDGsに関する万国津梁会議」で検討しているが、定義の明確化は手探りが続く。>>

県庁

<沖縄振興計画>新制度創出 議論進まず

 玉城デニー知事は2022年の復帰50年に向けた次期沖縄振興計画を、知事選で「新時代沖縄」と位置付けた。だが、その具体像を十分に示せていない。観光産業の拡大で県経済の好調を維持する前提は、新型コロナウイルスで根底から崩れた。次期振計の策定は、マイナスからのスタートを強いられる。>>

<万国津梁会議>結論と施策 見えぬ連動

 玉城デニー知事が知事選の主要公約とした「万国津梁会議」。五つの分野で構成され、まとめられた専門家の意見を県の政策に反映する仕組みだ。 ただ、会議の結論が辺野古新基地建設の阻止など、県が抱える問題の解決や、沖縄の実態社会への落とし込みにどうつながるのか、現時点で見えづらい。>>

万国津梁会議の冒頭であいさつする玉城デニー知事=2019年7月25日、ハイアットリージェンシー那覇沖縄

コロナ・首里城・豚熱…激動の2年目

【記者の視点】「兄貴タイプ」の知事 決断遅いとの批判も

 玉城デニー知事の2年目は、首里城火災、豚熱、新型コロナウイルス感染症の発生と、いずれも歴史的な非常事態の対応に追われ、激動となった。特に新型コロナの影響で社会状況が一変し、県経済が大きな打撃を受ける中、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、知事選で掲げた公約の点検、県民への説明が必要になりそうだ。>>

玉城デニー知事

<経済>コロナ対応、経済界との連携不足の指摘も

 玉城デニー知事の就任から2年。新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、感染拡大抑止と経済再生の両立へかじを取る。しかし、感染拡大は収束せず、経済界との連携不足や準備不足を指摘される局面も。観光客の受け入れは再開したが、水際対策に課題を残し、先行きに不安も残す。>>

<MICE>大きな進展見られず 厳しい先行き

 知事が公約に掲げる大型MICE施設と周辺のエリア整備は、国の一括交付金を前提とした現行計画を見直し、新たな基本計画策定に向けて調査や課題の整理が進んでいる。ただ、進展は見えない。課題である財源確保の不確実さに加え、新型コロナによる市場の変化などもあり、先行きは厳しい。>>

大型MICEの建設予定地=2018年4月20日、与那原町・東浜

【みんなの評価は?】デニー知事の2年、4氏に採点してもらった

 玉城デニー知事が就任して2年。任期の折り返しを迎える中、これまでの玉城県政の取り組みは県民の目にどう映るのか。主要施策の基地問題や観光、貧困、雇用について4氏に100点満点で採点してもらった。>>

玉城知事の主要施策について採点した4氏
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