沖縄県石垣市の市有地の無断使用に対する市の損害請求が不当に減額され市や市民に損害を与えたとして市民7人が住民監査請求を申し立てていた件で、請求人の市民が6日、市内で会見し、請求が棄却されたことを明らかにした。市民らは棄却を不服として9月26日付で那覇地裁に住民訴訟を起こした。

那覇地裁

 市民側は独自の試算で損害請求額が10倍超の579万7440円だと主張し、石垣市長に対して無断使用者へ再請求するよう求めている。

 陸上自衛隊配備計画の予定地として防衛省に売却された市有地で、隣接する民間ゴルフ場が約30年間にわたり一部はみ出して無断使用されていた。これに対して市は公有財産規則の行政財産の目的外使用に基づいて、不当利得として過去10年分の賃料相当損害金50万3250円を請求した。

 一方、市民側は市使用料条例に基づき算定し、不法行為に当たるとして過去20年分の損害賠償額の請求を求めていた。市監査委員は8月28日付で「違法、不当に公金の賦課、徴収を怠る事実に該当するとまでは言えない」として却下していた。