沖縄県議会文教厚生委員会(末松文信委員長)は6日、ヘイトスピーチ規制条例の制定を県に求める陳情2件を継続審議とした。野党会派沖縄・自民が「条例の対象が明確ではない」と慎重姿勢を示し、採択に必要な全会一致に至らなかった。

沖縄県議会

 沖縄・自民の新垣淑豊氏は「ヘイトスピーチがない方がいいのは前提」とした上で、県当局による定義があいまいだと指摘。「議論を重ねた方がいい」と求めた。与党沖縄・平和の照屋大河氏は「条例制定は重要だ」と述べた。

 陳情は県内外の2市民団体がそれぞれ出した。那覇市役所前で続くヘイト街宣などを挙げ、県にヘイト規制や差別禁止の条例を作るよう要望していた。

 5、6の両日の委員会審議はヘイト街宣に対抗するカウンターの参加者らが傍聴した。40代の女性会社員は「県の答弁は前の議会からほぼ同じで進展がなかった。県も与野党もヘイトが駄目なことは分かっているから、専門家を招いて勉強すれば前に進むのではないか」と話した。