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コロナ感染拡大で業務増え 沖縄県の職員 病休の9割が精神疾患

2020年10月8日 06:40

 2019年度にうつ病などの精神性疾患で休職した沖縄県職員は31人で、全病気休職者の91・1%を占めたことが、県人事課のまとめで7日までに分かった。確認できた12年度以降、16年度の91・8%に次いで2番目に高い。19年度は首里城火災や豚熱、新型コロナウイルスへの対応で業務が増加した影響とみられる。脳卒中や心臓病、外傷など身体疾患で休職している職員は3人。精神性疾患による休職者は13年度から30人前後で推移しており、全休職者の7割を超えている。

沖縄県庁

県職員の病気休職者の推移

沖縄県庁 県職員の病気休職者の推移

 県職員労組の県職連合は、コロナ対応などで職員の超過勤務が例年より急増しており、休職者がさらに増える可能性があると指摘する。

 正規職員(4199人)のうち、原則病休90日を取得後、なお療養を要す場合を休職とする。

 19年度の精神性疾患による休職者を年代別にみると、40代が38・7%(12人)と最も多い。次いで30代32・3%(10人)、50代以上22・6%(7人)、20代6・5%(2人)と続いた。男性54・8%(17人)、女性45・2%(14人)で男性が多い。

 全休職者を月別でみると、1月が6人で最多。4月4人、5月1人、6月2人、7月5人、8月1人、9月4人、10月3人、11月3人、12月1人、2月2人、3月2人と毎月、休職者が出ている。

 県は、精神性疾患で長期の病気休暇や休職をしていた職員に、最大3カ月間の試し勤務や一定期間の勤務時間軽減を行い、円滑な職場復帰ができるよう支援する。

 県職連合は休職が3年続くと事実上の解雇とされることや、精神性疾患で業務が軽減されると人事評価が下がり昇進に影響が出ると問題視。「精神性疾病にならないような職場環境づくりに、より力を注ぐべきだ」と強調した。(政経部・玉城日向子)

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