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沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体

2016年10月2日 09:03

 国連の人種差別撤廃委員会(CERD)が2014年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。

 人種差別撤廃委員会は14年の勧告で、被差別部落の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は「さらなる説明が必要」として8月18日に提出した報告の中で言及した。

 豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。

 外務省人権人道課は「先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある」と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、「県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない」との考えを示した。

 一方、反差別国際運動(IMADR)と沖縄国際人権法研究会は9月27日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。

 高江での県外機動隊約500人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。

 研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について「国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、2市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない」と指摘する。

 研究会は4月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。

 
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