過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２０年度末で期限を迎え、来年度の新法改正により、現在指定を受けている県内１８市町村のうち半数以上の１０町村が適用除外となる可能性があることが１２日、県などの試算で分かった。