県消費生活センターに相談があった国の持続化給付金の不正受給では、申請した２４件のうち１８件が「代行」によるもので、「本人」は６件だった。また、不正受給を勧誘された際に「税理士が関わっている」と説明を受けた例が１３件あった。
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代行を依頼した場合の手数料はさまざまで、最も少ないのは９万円、最も高かったのは６０万円だった。
沖縄タイムスのこれまでの取材では、大学生が代行の手数料６０万円を提示されたほか、主婦の例では勧誘者に３万円を支払い、代行を依頼したコンサルタント会社に２０万円を振り込んだ事例があった。
センターに寄せられた相談の内容は「不正受給問題のマスコミ報道を見た。返金をしたい」「テレビで報道を見た。自分も誘われて申請してしまった」「無職で申請したが、新聞を見て心配になった」などがあったほか、「自分は断ったが、友人は受け取っている」という内容もあった。申請した本人だけではなく、家族や知り合いが申請してしまったという相談もあった。
