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那覇軍港の返還合意から46年 浦添埠頭への早期移設を決議 沖縄県議会

2020年10月13日 11:44

 沖縄県議会(赤嶺昇議長)は13日午前、9月定例会の最終本会議を開き、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添ふ頭地区への早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を求める決議と意見書の両案を賛成多数で可決した。野党の自民のほか、中立の公明、無所属の会、与党のおきなわが賛成、与党の沖縄・平和と共産が反対、てぃーだネットは退席した。玉城デニー知事を支える与党内で対応が割れた。

那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添ふ頭地区への早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を求める決議と意見書に起立して賛成する議員=13日、沖縄県議会

 賛成討論で自民の照屋守之氏は「那覇軍港は返還合意から46年経過した。那覇市民、返還を待ち望んでいる。県民に夢と希望を与えると返還を早急に実現することが政治の大きな責任だ」と主張した。

 共産の西銘純恵氏は反対討論で「浦添西海岸の海は、観光産業や沖縄経済の振興発展のために残さなければならない貴重な財産。戦争のための米軍の基地を造らせることは断じて容認できない」と訴えた。

 意見書などでは、日米両政府は1974年に移設を条件に那覇軍港の全面返還に合意したと指摘。移設後の跡地利用と、浦添ふ頭の港湾整備、それに伴う浦添市西海岸開発は「今後の沖縄振興発展に大きく寄与する」との期待から、早期移設などを求めている。

 那覇軍港の浦添移設は、県政与党の中で意見が異なる。意見書案などに、おきなわが賛成した一方、沖縄・平和と共産が移設せずに返還を求める立場で反対した。てぃーだネットは「民港の形状も決まっておらず、結論を出すことはできない」と退席した。

 那覇市、那覇港管理組合の両議会もすでに同様の意見書を可決。浦添市議会は、西海岸の早期開発を求める意見書を可決している。

 与党3会派は、当初提出予定だった名護市辺野古の新基地建設断念と米軍普天間飛行場の即時運用停止などを求める意見書と決議の両案を取り下げた。賛成多数での可決を見込んでいたが、文言を巡り一部与党と中立会派の賛同が得られず可決が見通せなくなったためとみられる。

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