〈2020年10月14日配信〉
石垣市は１３日、市民保健部主事の２０代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計５０１万６９３１円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった２０１９年５月から今年５月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給１０分の１（３～２カ月）、市民保健部長を戒告処分にした。
市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、１２月市議会で減給を提案する意向を示した。
市によると着服は今年９月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の３件の不正も分かった。
着服額は首里城義援金４１３万６１４１円、台風１９号災害義援金５１万５４４円、日本赤十字社県支部石垣市地区会費３４万３１４６円、同地区事務費２万７１００円。現在は全額返済されている。
