自然災害で家が壊れた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の改正案の概要が19日、分かった。住宅被害の分類を見直し、新たに「中規模半壊」を創設。再建方法に応じ25万~100万円を支給する。政府は26日召集の臨時国会に法案を提出。成立すれば速やかに施行し、熊本県など改正前の同法が適用された7月豪雨の被災地にも、さかのぼって新制度を導入する方針だ。

 改正案は、家屋の損害割合が20%以上40%未満と定められている「半壊」を二つに分割。20%以上30%未満だけを半壊とし、被害程度の大きい30%以上40%未満を中規模半壊とする。(共同通信)