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高江周辺の航空標識灯設置、「住宅地回避」と説明 首相答弁

2016年10月4日 08:47

 【東京】沖縄防衛局が9月に米軍機の飛行目印となる「航空標識灯」を東村高江集落近辺に2カ所増設した件について、安倍晋三首相は3日、衆院予算委員会で「米軍は住宅密集地や学校上空の飛行を回避すべきだということは認識をしている。必ずしも徹底されていない理由は、パイロットが、上空から住宅や学校を十分に認識できない場合があるという問題があった」と説明した。

 オスプレイの訓練などの増加で、高江の6月の夜間騒音発生回数が383回にのぼり、東村が改善を求めていた。質問した赤嶺政賢衆院議員(共産)は、オスプレイが普天間飛行場に配備された2012年度以降、高江の騒音回数は年々増加し、N4地区が米側に提供された15年度は12年度より昼間が約6・4倍、夜間が5・4倍に増えたと指摘。安倍首相は「環境基準を満足しているところだが、今後とも継続的に把握と軽減に努めていく」と述べるにとどめた。また、北部訓練場のヘリパッド建設に関する環境影響評価検討図書を7月と9月に県へ提出し、3地区を同時に工事することや、工事用モノレールの敷設ルートを資機材運搬車両の道路に変更したことなどについて、稲田朋美防衛相は県条例に基づかない自主アセスで「本来であれば事後調査で検討するものだが、あらかじめ自然環境保全の観点から予測評価を行い、沖縄県に対して内容を説明している」との認識を示した。赤嶺議員は、所信表明で安倍首相が「0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練施設内に移設する」と演説したことについて「無障害物帯や工事用道路などもあり着陸帯だけではない。数字で小さくみせようとしている」と批判した。

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