県商工労働部は21日、県庁でアジアITビジネス活性化推進事業の参加者6社を紹介した=写真。事業は、県内IT企業と他産業との連携によって新たなサービスを生みだしていくことが目的。 沖縄電力(本永浩之社長)は1人暮らしや高齢者の生活サポート事業として、無線Wi-FiによるAI見守りサービスを紹介した。