本島中部の小学校のクラス担任を務める女性教員が、特別支援学級の児童に不適切な発言をした問題で、NPO法人県自立生活センター・イルカの長位鈴子代表らは21日、県教育庁を訪ね抗議文を提出した。同様の事案が他にもあったかについての調査や教員に対するインクルーシブ教育の研修などを求めている。

県教育庁の職員に抗議文を手渡す県自立生活センター・イルカの長位鈴子代表(右)=21日、県教育庁

 女性教員は今年6月、普通学級と一緒に授業を受けていた特別支援学級の児童が騒いだ際「邪魔だと思う人は手を挙げて」などと発言。手を挙げない児童に「あなたも支援学級に行きなさい」とも発言し、所管する自治体の教育委員会は不適切だったと認めている。

 抗議文はイルカが加盟する障がい者団体「DPI日本会議」として提出した。「この事件は、教員個人の責任ではなく、さまざまな重大な問題をはらんでいる」と指摘。問題点として、支援児童が通常学級にいてはいけない、というメッセージとなったこと、分離教育によって、差別に対する認識が教員に欠如していることなどを挙げた。

 長位代表は「授業が進められず、先生はイライラしたのかもしれない。先生が困っているならどう改善するべきなのか、担任や市町村任せでなく、一緒に考える県教委であってほしい」と訴えた。