JAおきなわ(普天間朝重理事長)が実施している店舗の統廃合で信用・共済事業を扱う13店舗を23日、閉店する。13店舗のうち名護市辺野古と屋部、恩納村山田の店舗は生産資材を販売している購買店舗も併設している。2022年3月までに、今回の13店舗も含めて25店舗を廃止、14店舗を現金自動預払機(ATM)や相談ブースを設ける「よりそいプラザ」に、規模を縮小する。

JAおきなわ店舗統廃合で23日に閉店する店舗

 店舗統廃合は、日銀のマイナス金利政策の影響によって収入の柱である貸出金利の利息収入の低下が背景にある。JAは店舗統廃合によって約9億5千万円の経費削減を見込んでいる。統廃合の対象は信用事業が赤字であることや、貯金量が100億円以下、1日当たりの窓口でのオペレーション量が420件以下などを基準に選んでいる。

 今回閉店する13店舗のうち、宜野湾市の大山支店と豊見城市の真玉橋支店は「よりそいプラザ」に変更する。

 農家にとっては統廃合されることで利便性が悪くなるため「納得いかない」との声もある。JAおきなわは農家に対する説明会で、「よりそいプラザ」を支店に設けることや、金融サービスを補完するため、金融窓口を搭載したJAバンクの「移動金融車」2台を導入し、北部と中部地区を巡回するなどの新しいサービスを実行することで、地域経済への影響を最小限に留めるとして、理解を求めている。