報道の在り方について識者に意見を聞き、紙面の質の向上につなげる「沖縄タイムスと読者委員会」の第16回会合が23日、那覇市の沖縄タイムス社であった。稲田隆司氏(精神科医、県医師会常任理事)、豊川明佳(さやか)氏(沖縄大学准教授)、山城智二氏(FECオフィス社長)の委員3人が、タイムス社社員らによる持続化給付金の不正受給問題について、「コンプライアンスの意識の共有や再発防止に向けた取り組みを強化するべきだ」などの意見を述べた。(28日紙面で特集)

紙面について意見を交わす委員の(左から)豊川明佳氏、稲田隆司氏、山城智二氏=23日、那覇市・沖縄タイムス社

 稲田氏は、「タイムス社は危機に直面している」と強調。「毎年、社内全体で不正受給問題を振り返る日を決めて、忘れないように取り組むべきだ」と再発の防止を求めた。

 豊川氏は、新聞社は真実や信頼性を提供していると説明し、「創業理念やコンプライアンスなどの価値観の共有を徹底する必要がある」と組織的な課題の見直しを訴えた。

 山城氏は、不正受給問題について、県内の貧困率の高さも背景にあると指摘。「タイムス社は、この経験を無駄にせずに、さらに問題を追及して、ここまで調べ上げたかと思われるぐらいまでやってほしい」と要望した。