JAおきなわ(普天間朝重理事長)が進めている店舗の統廃合で、信用(金融)・共済事業を扱う13店舗が23日、閉店した。店舗は地域に住む組合員の貯金や貸し出し、保険の相談窓口、肥料や農業用具の購入などの役割を担ってきた。閉店した店舗の職員からは「利用者の立場を考えると心苦しい」との声が漏れた。