社説

社説[核禁止条約発効へ]日本こそ批准すべきだ

2020年10月26日 05:00

 核兵器の開発、実験、保有、使用を全面禁止し、核で威嚇することも禁じる核兵器禁止条約の批准数が、発効に必要な50カ国・地域に達した。90日後に効力を発する。

 「核なき世界」の実現を求める国際世論が各国の批准を後押しした。

 広島や長崎の被爆者が果たした役割も大きい。

 原爆投下から75年。被爆者は心身に苦しみを抱えながら自らの過酷な体験を伝え、被爆の実相や核兵器の非人道性を訴えて続けてきた。長年にわたる粘り強い努力が条約誕生への原動力となった。

 条約は前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記しており、その思いは国際社会に確実に届いている。発効決定を歓迎すると共に、尽力した被爆者らに敬意を表したい。

 ただ、核廃絶への今後の道のりが極めて険しいのも事実だ。米英仏ロ中の五大保有国は条約への参加を拒否している。インド、パキスタン、北朝鮮なども参加していない。

 唯一の戦争被爆国である日本も、米国の「核の傘」に頼る安全保障上の理由から加わっていない。

 条約不参加の国への法的拘束力はなく、実効性を疑問視する見方は強い。

 確かに事態がすぐに前進するとは考えにくい。だが核兵器を違法と断じる国際規範があれば、核保有国に核軍縮を迫る強い圧力となり得る。

 米国が複数の批准国に撤回を強く要求したのも、その効果を警戒して切り崩しを図ったものとみられる。発効の意義は決して小さくない。

■    ■

 被爆地である広島市や長崎市は、日本政府に条約への参加を求めてきた。しかし日本は核戦力増強を続ける中国や北朝鮮への懸念などから日米同盟を優先し、署名に背を向けたままだ。

 菅義偉首相が9月に行った国連総会一般討論のビデオ演説でも条約に触れることは一切なかった。

 日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない。

 核兵器は「絶対悪」である。日本が「核の傘」に固執して条約に参加せず、核廃絶への「橋渡し役」を担えると考えるのは矛盾している。被爆者や非保有国の人々の間に失望が広がっている。

 「甚大な被害を受けた日本が参加しないことで、国際的にも日本の信用を落としている」。条約を推進してきたカナダ在住の被爆者サーロー節子さんの言葉を重く受け止めなければならない。

■    ■

 日本世論調査会の全国調査によると、核禁止条約に日本も「参加するべきだ」と答えた人は72%に上った。

 被爆国としての責務を国際社会で果たすため、日本は条約に署名・批准すべきである。核廃絶に向けた議論をリードしてもらいたい。

 条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ。

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