日立製作所は26日、働き方改革の一環として、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止すると発表した。社内の決裁文書を電子化し、システム上で処理する。社外向けの押印業務は、電子申請が可能かどうか取引先などとの調整を進める。紙の使用を削減する取り組みも強化する。

 日立では新型コロナウイルス感染症をきっかけに在宅勤務の活用を推進しており、出社を前提としない働き方の検討を本格化している。

 日立ではほかにペーパーレス推進を掲げ、国内にあるグループ各社の紙の使用量について7割削減を目指す。A4用紙に換算すると約5億枚減らすことになり、環境負荷の低減にもつなげる。(共同通信)