沖縄労働局(福味恵局長)は27日、2019年度に長時間労働が疑われる県内の156事業場に監督指導を行い、そのうち62・8%の98事業場で違法な時間外労働があったと発表した。割合は全国の47・3%より15・5ポイント高かった。

違法な時間外労働の事業場数(%)

 労働局の担当者は「沖縄は中小企業が多く、時間外労働のための36協定の届け出など手続きがしっかりされていないのが一つの要因ではないか」と指摘している。

 違法な時間外労働があった事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた割合は33・7%(33事業場)。100時間超18・4%(18事業場)、150時間超6・1%(6事業場)、200時間超はなかった。

 監督指導した156事業場のうち、労働基準関係の法令違反があったのは85・9%に当たる134事業場。賃金不払い残業が24・4%(38事業場)、過重労働による健康障害防止措置の未実施が26・9%(42事業場)だった。