過疎法の適用を受ける県内18市町村が、過疎債で学校やごみ焼却場、製糖工場、道路などの整備・改修事業に最も多く活用していることが本紙のアンケートで分かった。背景には高額な施設整備で財政の負担軽減を図る狙いだが、過疎債への依存度は大きい。