現行の過疎法に代わる新法案に対して、現行法の適用を受ける18市町村が「適用延長を希望する」と継続を訴えた。適用除外となれば、これまで発行していた過疎債の歳入分が抜け落ちることになり、行政サービスの低下で住民生活にしわ寄せがくるとの危機感を抱いているからだ。