2020年度末で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)を巡り、来年度からの新法改正で適用除外となる可能性がある10町村が、10~19年度までの10年間に発行した過疎債総額は196億2940万円に上ることが28日、分かった。