従業員に支払った休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金で、助成額の26・3%が製造業に支給されていたことが29日、厚生労働省のサンプル調査で分かった。理美容などの生活関連サービス・娯楽業(18・0%)、宿泊・飲食サービス業(14・1%)を合わせた上位3業種で全体の半数超を占めた。

 サンプルの総額は約836億円。電気・ガス・水道業や金融・保険業のように1%未満だった業種も多く、新型コロナウイルス感染拡大による影響の濃淡が浮き彫りとなった。

 助成金を巡っては、助成率や上限額を拡充する特例の期限が12月末で、政府は11月下旬に延長するか縮小するかを判断する。(共同通信)