【平安名純代・米国特約記者】米大統領選の投開票が3日(日本時間4日)に始まった。得票は拮抗(きっこう)しており、勝敗の行方は翌日以降へ持ち越された。沖縄では選挙の結果が在沖米軍基地に与え得る影響に注目が集まるが、ジョー・バイデン前副大統領(民主)が当選した場合でも、名護市辺野古の新基地建設計画は維持される可能性が高い。

名護市辺野古の新基地建設現場

 バイデン氏は9月初旬、当選後を見据え、閣僚など主要ポストの選定を本格化させた。

 同氏の陣営によると、バイデン氏は現政権の閣僚を全て入れ替える方針で、エスパー国防長官の後任には、複数の名前が挙がっている。その中で、最も有力視されているのがオバマ前政権時に国防総省のナンバー2に当たる国防次官(政策担当)を務めたミシェル・フロノイ氏だ。

 フロノイ氏は、米安全保障政策の重要基本文書の一つである「4年ごとの米国防計画の見直し(QDR)」の作成なども担当し、ゲーツ国防長官(当時)の後任候補にも名前が挙がるなど、手腕が高く評価されていた人物だ。

 沖縄との関わりも深い。フロノイ氏は、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を模索した2009年当時から、普天間移設問題に関わるようになり、沖縄の同移設計画に対する強い反対なども熟知する。しかし、「普天間移設の見直しは、日米同盟にダメージを与える」などと主張し、オバマ氏にも計画を堅持する必要性を説くなど影響力を発揮していた。

 2017年の就任から、一貫して新基地建設計画を推進してきたドナルド・トランプ氏(共和)は、「在日米軍の駐留経費交渉で沖縄の基地問題を交渉材料に使う可能性はあるが、移設計画そのものは『良い取引』と捉えており、見直す可能性は低い」(ホワイトハウス高官)という。