沖縄県の玉城デニー知事は5日の全国知事会オンライン会議で、2021年度に改正される過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)を巡り、離島など財政基盤が脆弱な市町村を引き続き指定対象とするよう国に働きかけることを求めた。

全国知事会オンライン会議で発言する玉城デニー知事=5日、県庁

 「人口減少は緩やかだが、財政基盤が脆弱な団体は全国各地に存在する。今後も過疎法に基づく支援措置が必要」と指摘。離島県で、さらに小さな離島を抱える県に関しても「十分考慮してほしい」と述べた。

 現行の過疎法では、指定市町村は、過疎債を発行した事業の7割を交付税措置される特別措置が受けられる。来年度の改正で、現在指定されている県内18市町村中、半数以上の10町村が法改正で適用除外になる可能性がある。