沖縄県の玉城デニー知事は5日の全国知事会オンライン会議で、2021年度に改正される過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)を巡り、離島など財政基盤が脆弱な市町村を引き続き指定対象とするよう国に働きかけることを求めた。 「人口減少は緩やかだが、財政基盤が脆弱な団体は全国各地に存在する。