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ANA社員の出向、浦添市が受け入れへ コロナ禍では県内初

2020年11月10日 11:20

 沖縄県浦添市は9日、ANAホールディングスの社員出向を受け入れる方針を示した。コロナ禍で受け入れるのは県内自治体で初。市は観光やまちづくり、市民対応などの分野で同社のノウハウを活用したい考え。

(資料写真)浦添市役所

 人数や受け入れ期間は未定だが、早ければ本年度内にも受け入れる。総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、就労は半年~3年間。給与は1人当たり年間最大560万円の特別交付税で賄う予定だが、市によると一部経費を市財政から持ち出す可能性もある。

 市と同社は2018年度から、ANAスポーツパーク浦添(浦添運動公園)のネーミングライツ契約を結んでいる。松本哲治市長は「市が持っていないノウハウや新しい視点を活用させてもらいたい」と期待を込めた。

 同社はコロナの影響で業績が悪化し、21年春までに400人以上の社員を外部に出向させる方針。

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