沖縄県浦添市は９日、ＡＮＡホールディングスの社員出向を受け入れる方針を示した。コロナ禍で受け入れるのは県内自治体で初。市は観光やまちづくり、市民対応などの分野で同社のノウハウを活用したい考え。
（資料写真）浦添市役所
人数や受け入れ期間は未定だが、早ければ本年度内にも受け入れる。総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、就労は半年～３年間。給与は１人当たり年間最大５６０万円の特別交付税で賄う予定だが、市によると一部経費を市財政から持ち出す可能性もある。
市と同社は２０１８年度から、ＡＮＡスポーツパーク浦添（浦添運動公園）のネーミングライツ契約を結んでいる。松本哲治市長は「市が持っていないノウハウや新しい視点を活用させてもらいたい」と期待を込めた。
同社はコロナの影響で業績が悪化し、２１年春までに４００人以上の社員を外部に出向させる方針。
