日本トランスオーシャン航空(JTA、青木紀将社長)とJTB沖縄(杉本健次社長)、コワーキングオフィスなどを展開するマッシグラ沖縄タイムス(MOT、金子智一社長)は12日から、リゾートワークを促進する定額会員制サービス「Re:sort@OKINAWA」を始めた。県外在住者向けのサービス。年会費3万円の会員になると、那覇と県内離島を結ぶJTAの航空券3便分が無料になり、MOTのコワーキングスペース「howlive」の利用、手荷物の当日配送サービスなどが使える。

離島航空便やコワーキングスペース、手荷物配送などのサービスが利用できる定額会員制リゾートワークサービス「Re:sort@OKINAWA」のサイトページ

定額会員制のリゾートワークサービスの開始を発表した(左から)JTB沖縄の水迫力取締役、マッシグラ沖縄タイムスの金子智一社長、JTAの糸数寛執行役員=12日、那覇市のhowliveタイムスビル店

離島航空便やコワーキングスペース、手荷物配送などのサービスが利用できる定額会員制リゾートワークサービス「Re:sort@OKINAWA」のサイトページ 定額会員制のリゾートワークサービスの開始を発表した(左から)JTB沖縄の水迫力取締役、マッシグラ沖縄タイムスの金子智一社長、JTAの糸数寛執行役員=12日、那覇市のhowliveタイムスビル店

 ワーケーション用の宿泊プランなど単体の商品はあるが、県内で包括的にサービスを提供するのは初めてという。

 サービスが全て利用できる有料会員のほか、一部を3カ月間無料体験できるトライアル会員もある。利用者はサイトで会員登録し、アプリをダウンロード。対象施設でアプリを提示して特典を受けられる。

 第1弾として、出張前後に延泊するケースを想定し、2021年10月31日まで販売する。企業が福利厚生として利用することを想定し、12月下旬から法人会員も設定する。将来的には、長期滞在が期待できる「ワーケーション」や複数に生活拠点を持つ「デュアルライフ」などを促すためのサービス拡充を図る。

 JTAの糸数寛執行役員は「新たな旅の形や生活を提案しながら、地域経済にも波及できるよう盛り上げていきたい」と話した。