次期衆院選の沖縄1区を巡り、下地幹郎氏(59)=無所属=の自民党復党を求める國場組の國場幸一会長ら経済界有志が12日、1区の保守系候補者一本化を念頭にした「保守合同」を求める1万2428社の署名を自民党県連へ提出した。那覇市内で会見した國場会長は「下地氏が復党することが沖縄のためになる」と述べ、下地氏が自民に所属した上で1区から立候補するべきだとの考えを示した。

下地幹郎議員

下地幹郎衆院議員の自民党復党を求める署名を自民党県連に提出し、記者会見する國場組の國場幸一会長(左から2人目)ら経済界有志=12日、那覇市のホテルサンパレス球陽館

下地幹郎議員 下地幹郎衆院議員の自民党復党を求める署名を自民党県連に提出し、記者会見する國場組の國場幸一会長(左から2人目)ら経済界有志=12日、那覇市のホテルサンパレス球陽館

 國場会長は下地氏に関し「全県的な範囲で政治活動をしており、1区から立候補すれば全区で保守の支持者が増える」と期待。県連の現職の意向を優先させる姿勢には「既得権のようだ。県連には下地氏との面談や討論などを実施し、公平に判断してほしい」と求めた。

 県連最高顧問の仲井真弘多元知事が復党に否定的な認識を示していることには「保守合同という面では意見の違いはない。心配はしていない」と述べた。

 一方、現職の国場幸之助氏(47)=自民=が支部長を務め、下地氏の復党に強く反発する1区支部は12日、復党を認めないよう県連へ要請した。

 1区支部幹事長代理の粟國彰那覇市議は「断固反対。下地氏が復党すれば党の分断が始まる」と訴えた。総務会長の仲村家治県議は保守・中道の団結には異議がないとした上で「過去に反党行為をして県連を除名になった人をなぜ復党させないといけないのか」と疑問を呈した。

 双方から要請を受けた島袋大県連幹事長は15日の議員総会で所属議員らに経緯を説明するとした。15日に復党への結論を出すか問われたが「まずは議員たちの理解を深めたい」と述べるにとどめた。県連関係者によると、賛否を問えば意見が割れる可能性があるため、県連内では常任総務会の開催には否定的な意見が多いという。