新型コロナウイルスの影響を受ける中小事業者の経済支援とキャッシュレス化の推進を図ろうと、沖縄県の本部町と電子決済サービス大手PayPay(ペイペイ)は12月から、町内外の人を対象に、町内の対象店舗でペイペイを利用すると支払額の最大20%のポイントが還元されるキャンペーンを実施する。ペイペイが県内自治体と連携してポイント還元キャンペーンをするのは、沖縄市に続き2例目。

キャンペーンをPRする本部町の平良武康町長(左)とPayPay営業本部九州ブロック那覇拠点の小林亮拠点長(左から2人目)=13日、本部町役場

 期間は12月1日~31日。対象は町内中小規模の小売店や宿泊施設、外食、タクシーなどペイペイの導入店舗。付与上限は1回2千円分で、期間中1万円分まで。300店舗以上での利用を目指す。

 平良武康町長は「コロナ禍の新しい経済活性化の取り組みとなる。町民、県民にぜひ利用してほしい」と呼び掛けた。

 ペイペイの設定方法について町民向け説明会をする予定で、日時などは町のホームページで周知する。

 問い合わせは町企画商工観光課、電話0980(47)2702。