自民党県連(中川京貴会長)は15日、党常任総務会を開き、自民党へ復党願を出していた下地幹郎衆院議員(59)=無所属=の復党を認めないと決定した。会合後の会見で島袋大幹事長は「(下地氏の)自民党への貢献などを踏まえれば今すぐの復党はあり得ない」と理由を説明した。近く下地氏や下地氏の復党を求めていた経済界有志、党本部に報告する。(2面に関連)

下地幹郎氏

 島袋氏は、次期衆院選で1~4区の立候補者となる支部長は既に決定しているとし「次期衆院選での復党はあり得ない」と説明。一方、将来的な復党の可能性は「政治や世の中の流れは変わる」と含みを持たせた。

 下地氏は本紙に「排除の理論は政治の世界で成功しない。県議の中には賛成意見もあった。丁寧に復党を求めていきたい」と述べ、引き続き復党を要請する考えを示した。

 島袋氏は会見で、今後、下地氏が選挙などで自民に貢献した場合、復党はあり得るかとの問いには「仮定の話には答えられない」と言及を避けた。常任総務会では賛否を諮らず、話し合いで結論に達したという。

 下地氏を巡っては、國場組の國場幸一会長ら経済界有志が1区で現職の国場幸之助氏(47)=自民=との保守系候補者一本化を念頭に県連へ復党を要請。12日には、2年後の知事選での県政奪還に向け「保守合同」を求める1万2428社の署名を県連に提出した。

 経済界関係者は本紙取材に「県連は保守分裂を選択した。非常に残念だ」と述べた。16日以降、対応を検討する方針だ。

 一方、島袋氏は署名の要請文には下地氏復党に関する記述はなかったとし、「復党問題と保守の大同団結とは切り離すべきだ」と主張。保守合同の必要性では全員が一致したという。

(写図説明)下地幹郎氏