沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)など観光関連業の35団体で構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会は17日、那覇市内で今後の観光需要回復に向けた情報共有や意見交換のための会議を開いた。会員27団体とオブザーバーとして県文化観光スポーツ部も参加。参加者からは空港にPCRセンターを設置することや国の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの期間延長の要請などを求める声が上がった。

沖縄ツーリズム産業団体協議会であいさつする沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長と観光関連団体の代表ら=17日、県市町村自治会館

 県は、これまでに取り組んできた観光需要回復事業や予算などを説明。年明けに向けて、スポーツキャンプの誘致にも取り組むという。次年度に関して、渡久地一浩部長は「来年度の方向性として国内の取り込みに比重を置く。安全安心な観光地づくりに資する事業をしていく」と話した。

 意見交換会からは非公開だった。参加者からは、空港でのセンターに限らず、民間の検査場の活用も促すため、民間検査機関への支援を提案する声もあった。また、例えばスポーツキャンプ誘致の現地コーディネーターなど、受け入れ側も検査を受けやすいような助成案なども出た。

 一方で、観光回復や振興に向けた予算が少ないと指摘し、補正予算や次年度予算でしっかりとした予算措置を注文する意見もあった。参加者は「次年度に向けた対策が弱い。骨太の対策が必要だが、大きな柱となるようなものが見えなかった」と話す。

 県が策定を目指している、防疫体制の構築と観光振興をまとめた「観光復興計画(仮称)」も、まだ目に見えた進展はないことから、「これまでのコロナ対応を検証して、具体性ある方針を出すべきだ」との声もあった。

 下地芳郎会長は「業界の総意として、PCRセンターの設置や『Go To』の延長、次年度の予算措置などを要請していきたい」と話した。