【東京】政府と県、宜野湾市は19日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会を官邸で開いた。県と市は昨年2月に期限を過ぎた、運用停止の期限を再設定するよう要望。これに対し政府側は「現状で明確に期限を示すことは難しい」と応じなかった。加藤官房長官は同日の記者会見で、新基地完成後の部隊移転に要する期間など「現時点で期間の確定が困難な要素もあり、具体的に示すことは困難」と述べた。政府として、普天間の運用停止は辺野古移設が前提との考えを改めて示した。

米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」の作業部会に臨む杉田和博官房副長官(右から2人目)と沖縄県の謝花喜一郎副知事(左から2人目)ら=19日午前、首相官邸

 作業部会は昨年9月以来で、菅政権発足後は初めて。杉田和博官房副長官、謝花喜一郎副知事、和田敬悟副市長らが出席し、非公開で行われた。

 県は普天間飛行場の早期の運用停止に加え、普天間所属の輸送機オスプレイの県外国外への長期ローテーション配備などを求めた。政府は海兵隊の機動性や即応性といった観点から難色を示した。

 作業部会後、記者団の取材に応じた謝花副知事は「双方が主張して終わった」と述べた。ただ、「一日も早い運用停止と危険性の除去が喫緊の課題だ」として、引き続き政府に申し入れていく考えを示した。

 和田副市長は、米軍機の夜間飛行や外来機飛来が「市民生活に大きな影響を与えている」とし、米軍に改善を申し入れるよう伝達。防衛省からは「都度申し上げている」と応じたという。

 和田副市長は、4月に発生した泡消火剤の大量漏出事故を巡る基地内への立ち入り実現や、国が有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などの基準値を定めたことについては評価した。