集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら80人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。

(資料写真)福岡高裁那覇支部

 裁判の中で住民側は、専門家の証人申請を求めたが、大久保裁判長は却下。住民側が反論している最中に審理の終結を宣言したため、大久保裁判長らの交代を求める忌避をその場で申し立てた。大久保裁判長は住民側の声に耳を貸すことなく、そのまま法廷から立ち去った。

 住民側代理人の高木吉朗弁護士は「こちらの意見を聞かず、あまりにも一方的で公平さに欠ける。裁判長はしっかりと手続きを踏むべきだ」と憤った。

 福岡高裁那覇支部は本紙の取材に「忌避申し立てを受け、裁判を停止した。今後は、別の裁判官が申し立ての妥当性を判断することになる」と述べた。