【東京】岸信夫防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場の新たな運用停止期限の設定について「辺野古移設について地元の理解、協力が得られることが大前提」と述べた。期限を示せない理由を、移設を巡って対立が続く沖縄県側に責任転嫁した格好だ。

玉城デニー知事(右)と対談した岸信夫防衛相

 岸氏は「国、県双方が移設完了までの間、普天間の危険性除去について認識を共有しうる環境をつくることが大事だ」と述べ、引き続き移設への理解を求めていく考えを示した。

 防衛省は昨年12月、設計変更後の工事に着手してから工事完了まで9年3カ月、提供手続き完了までに約12年という工期を提示。一方、移設に反対する玉城デニー知事は設計変更を認めない考えだ。

 県と宜野湾市は19日の普天間に関する負担軽減推進会議の作業部会で、昨年2月に期限を過ぎた運用停止の期限を再設定するよう要望。政府は「明確に期限を示すことは難しい」と応じなかった。